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自治体・行政のアプリ開発 参考事例10選|メリット・デメリットや開発会社の選び方も解説!

自治体・行政アプリを開発して、生活者への情報発信や観光プロモーションに活用するケースが増えています。

そこで今回は、県や市町村といった地方自治体におけるアプリ導入のメリットとその活用方法を紹介。全国で100以上ある公式アプリの中から、特に参考にしたい10事例をピックアップして紹介します。

情報伝達の効率化に役立つ機能など、導入を検討する際に知っておきたいポイントも解説します。

自治体アプリとは?

自治体アプリとは?

こちらのページでは、地方自治体・行政が運営しているスマートフォン向けアプリを自治体アプリと定義しています。

自治体アプリの主な役割は、住民への情報共有や観光情報を発信すること。アプリによって人々の暮らしを便利にしたり、自治体ならではの魅力を訴求することを目的としています。

総務省の「令和3年版 情報通信白書」によると、日本国内の世帯におけるスマホ所有率は8割以上。多くの生活者が情報収集やコミュニケーションツールとして、スマホを活用していることがわかっています。

自治体アプリでは、スマホアプリならではの機能を利用することで、情報伝達のスピードや精度を高めることが可能なのです。

自治体アプリのメリット・デメリット

自治体アプリのメリット・デメリット

続いて、自治体アプリを導入するメリット・デメリットについて解説します。「公式ホームページがあるから、アプリは不要なのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、アプリとホームページでは特性が異なります。それぞれの強みを理解した上で、用途に合わせた活用が大切なのです。

自治体アプリのメリット1:情報を1つに集約できる

自治体からの情報伝達には、広報誌や公式ホームページ、SNSといった多種多様な手段が利用されています。取り扱う内容によって媒体が異なることによって情報のありかが分かりにくくなり、ユーザーの利便性を損なうと同時に、本来は不要な問い合わせが増える要因にもなり、業務の煩雑化を招いているのです。

こうした情報を自治体アプリに集約すれば、ユーザーは知りたい情報を迷わず見つけられるように。もちろん、情報リテラシーには個人差があるため、アナログな手段を停止することは難しいと思いますが、広報誌などのPDFをアプリで共有することで、これまで関心が薄かった若年層にも情報を周知するきっかけになります。

自治体アプリのメリット2:情報を迅速に発信できる

非常時・災害時のお知らせをはじめ、自治体からの情報には重要なものも含まれます。アプリでは情報発信を一斉かつタイムリーに行うことができ、プッシュ通知を使ってホーム画面にお知らせを表示することも可能。「風の音で防災無線がよく聞こえなかった…」というトラブルの心配もありません。

また、Webサイトの場合は、ユーザー自身が検索して該当ページを見に行く必要がありますが、アプリは管理者側から能動的に情報発信できるので、効率よく情報を伝達することができます。

自治体アプリのメリット3:情報発信のコストを抑えられる

広報誌の主な配布方法にはポスティングが採用されていますが、費用が高額になることや配布業者の確保の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。

自治体アプリであれば、簡単に情報発信できるので、配布や印刷にかかるコストを大幅に削減可能。ユーザーの手元に情報が届くまでの時間も短縮することができます。

自治体アプリのメリット4:住民・観光客の満足度向上につながる

都市部への人口集中が続く中、地域ならではの魅力を住民・観光客に訴求することが地方自治体の重要な課題になっています。

アプリは情報発信力を強みに持つツールですが、他にもGPSやマップ、クーポンなど多彩な機能を持ち合わせています。多種多様な機能を活用すれば、住民の暮らしやすさにつながる取り組みや、地域のブランディングにも応用可能。住民や観光客の満足度向上が期待できます。

自治体アプリのデメリット1:アプリの利用にはインストールが必要

スマホアプリを利用する際には、スマートフォンやタブレットにインストールする必要があります。さらに、インストールするためには、スマホアプリに対応したデバイスを所持している必要があるため、該当のデバイスを持っていない場合は利用できないことになります。

日本国内の世帯におけるスマホ所持率は8割以上といわれていますが、情報リテラシーには個人差があるため、全ての方が使いこなせるわけではありません。幅広い年齢層の方を対象とした自治体でアプリを導入する際には、こうした方への配慮も考える必要があるでしょう。

自治体アプリのデメリット2:開発・運用に費用がかかる

自治体内で開発する場合でも外部の開発会社に依頼する場合でも、アプリを開発するためには費用と時間がかかります。アプリに搭載する機能やその作り込み具合にもよりますが、Webサイトを制作する費用と比較すると高額になるケースがほとんどです。

もちろん、アプリは完成したらゴールではなく、リリース後にユーザーの反応を見ながら改善・運用していくことが大切。ユーザーとの親密度を高め、使いやすいアプリへと育てていくためにはメンテナンスが不可欠なのです。

アプリを効果的に活用するためにも、長期的な運用計画を立て、コツコツと運用することを心がけましょう。

生活系の自治体アプリ5選

ここからは、参考にしたい自治体・行政アプリの事例を紹介していきます。はじめは、その地域で暮らす住民を主なターゲットにした生活系の自治体アプリです。

【愛知県】せとまちナビ

せとまちナビ

愛知県瀬戸市の公式アプリ「せとまちナビ」は、行政と市民が意見を出し合いながら一緒に作った市民参加型アプリ

公共施設や病院などの地図情報が現在地とともに表示される「せとまちマップ」や、ごみ収集日カレンダーが表示される「ごみの日」、瀬戸市の防災に関する情報が集約された「防災・救急」など暮らしに寄り添うコンテンツが満載

ほかにも「瀬戸の魅力 再発見!」「せとまちレポート」という投稿コンテンツもあり、使い込むほどに瀬戸市への愛着が湧くつくりになっています。

【青森県】あおもり子育て応援アプリ

【青森県】あおもり子育て応援アプリ

「あおもり子育て応援アプリ」は、妊婦さんや18歳未満の子どもがいる子育て家庭を応援する協賛店舗「あおもり子育て応援わくわく店」を検索できるスマホアプリ。

わくわく店のスムーズな検索はもちろん、プッシュ通知・パーソナライズ機能を活用することで、利用者にマッチした情報を届けています。

また、青森県から子育て世帯に発行される「パスポート」をアプリで表示できるので、スマホ1つでわくわく店からのサービス情報の受信・利用が可能です。

【東京都】東京都防災アプリ

【東京都】東京都防災アプリ

「東京都防災アプリ」は、「あそぶ」「まなぶ」「つかう」をコンセプトに、楽しみながら防災の基礎知識を得ることができる自治体アプリ。防災に関するクイズやゲームもあり、子どもから大人まで防災を身近に感じられる内容になっています。

各種防災施設や災害時帰宅支援ステーションが掲載された防災マップに加え、目的地までの移動を補助する機能、オフラインでも利用できるマップ機能も搭載。いざという時にも頼りになる実用的なアプリです。

【福岡県】いとぷり

【福岡県】いとぷり

福岡県糸島市の社会福祉協議会が制作した「いとぷり」は、福祉の情報をいち早く発信するアプリです。

協議会からのお知らせやボランティア情報のほか、相談メールの受付や各種講座・研修会の情報を受け取ることができます。

「ふくしが よかとこ いとしま」を合言葉に、地域の魅力を体現しているアプリです。

【茨城県】Morinfo(もりんふぉ)

【茨城県】Morinfo(もりんふぉ)

茨城県守谷市が運営している「Morinfo(もりんふぉ)」は、守谷市民への新たな広報手段として活用されている自治体アプリです。

市からのお知らせのほか、出し忘れ防止の通知を受け取れるごみ収集カレンダーや防災コンテンツなど幅広い情報を用意しています。

随所にアイコンやイラストが挿入されていて、親しみやすい雰囲気。ユーザーが撮影した写真を投稿できる「もりんフォト」というコンテンツもあり、地域の魅力を再発見するきっかけにもなりそうです。

観光系の自治体アプリ5選

次に紹介するのは、観光客をターゲットにした観光系の自治体アプリです。「また足を運びたい!」というユーザー体験を提供するためには、初めて街を訪れる人でも安心できる使いやすさと、魅力的な情報発信力が重要です。

【京都府】京都なび

【京都府】京都なび

「京都なび」は、日本を代表する観光都市・京都市の観光情報を集約したアプリ。京都市で50棟以上の宿泊施設を運営する株式会社レアルが手がける、地元情報満載のアプリです。

京都市内の飲食店や文化体験施設をはじめ、お土産、観光スポットまで、幅広い情報を網羅。GPSで現在地近くのお店を知ることができます。

地元の人から集めた情報が豊富で、隠れ家的名店や穴場スポットも多数掲載。アプリ限定の割引やプレゼントといったお得な機能もあるので、京都観光のおともに役立つのではないでしょうか。

【和歌山県】和歌山市観光

【和歌山県】和歌山市観光

こちらは和歌山市の公式アプリ「和歌山市観光」。観光スポット「和歌山城」や「友ヶ島」の魅力をより多くの人に周知するため、音声ガイドを搭載しているのが特徴です。

各コースの特徴に合わせて、豪華声優陣を起用した音声劇や音声ガイド、音声ARアートなどを楽しむことができます。

アプリをインストールして和歌山観光を楽しめば、一味違った魅力に気づけるでしょう。

【長野県】HAKUBA VALLEY

【長野県】HAKUBA VALLEY

長野県のリゾート地・白馬村観光局の公式アプリ「HAKUBA VALLEY」は、日本語と英語2カ国後に対応しています。

スキー場の情報はもちろん、観光ガイドやお得なクーポン、シャトルバスの接近情報、アクティビティー予約など、あらゆる観光シーンに役立つ機能を搭載。

見る人を選ばない、シンプルで洗練されたデザインも魅力的です。

【東京都】ぶらり国・府

【東京都】ぶらり国・府

国分寺・府中観光アプリ「ぶらり国・府」は、国分寺市と府中市の観光スポットを楽しく巡ってほしいという思いから生まれたもの。

歴史・文化・自然といった観光スポットやイベント情報をはじめ、おすすめ観光コースを複数掲載。国分寺市・府中市に伝わる伝説や豆知識なども盛り込まれていて、エリアへの関心を深められる学習要素が満載です。

ほかにも、指定の場所でご当地キャラクターのフォトフレームで写真撮影できるなど、両市を満喫するコンテンツがたくさん詰まっています。

【福井県】越前おおの観光ナビゲーション 結なび

【福井県】越前おおの観光ナビゲーション 結なび

福井県大野市の観光案内アプリ「越前おおの観光ナビゲーション 結なび」。地域の人しか知らないような観光スポットやイベント情報のほか、駐車場や公共トイレの情報を見ることができます。

豊富な情報は「味わう」「遊ぶ」「買う」「入浴・泊まる」といったカテゴリーごとに分かれていて、検索によって知りたい情報をすぐに見つけられます

また、現在地が記されたマップから観光スポットを検索できるので、効率よく街巡りを楽しめるのも観光客には嬉しいポイントの一つです。

アプリ開発会社を選ぶポイント

アプリ開発会社を選ぶポイント

自治体アプリの開発・運用を上手く進めるためには、パートナー選びが肝心です。アプリ開発会社の選択を誤ってしまうと、アプリ開発にかけた費用と時間が無駄になってしまう恐れもあります。

大切なパートナー選びを失敗しないために次のポイントを押さえておきましょう。

  • 希望するアプリの種類・機能に対応できるか
  • 実績は十分か
  • サポート体制は十分か
  • 費用や納期は問題ないか

大切なのはアプリ開発によって、目的を達成できるかどうかです。
そのため、価格などの一つの要素だけを見て決めるのではなく、総合的に判断して依頼する制作会社を選びましょう。

希望するアプリの種類・機能に対応できるか

ひと口にアプリといっても、金融系やマッチング系、ショッピング系など、その種類は多岐にわたるため、アプリ開発会社によって得意・不得意があります。

そのため、作りたいアプリに技術的に対応できるかどうかも制作会社を選ぶ際には重要です。その可否については、希望する種類や、必要な機能を搭載したアプリの開発実績があるかどうかで判断できるでしょう。

実績は十分か

開発実績が多い会社は、その分ノウハウを持っています。また、開発実績が多いということはニーズが高い開発会社でもあるということ。それだけ多くの企業の目的達成に貢献してきた証でもあります。

反対に、制作実績が乏しい会社や古いものしか掲載していない会社は、技術力に不安が残るので注意が必要です。

サポート体制は十分か

アプリはリリースしたら終わりではなく、リリース後にもトラブルやアップデートなどの対応が必要です。そのため、基本的には制作会社との付き合いは運用が始まってからも続きます

しかし、運用フェーズに入ってからのサポートがない制作会社に依頼してしまうと、自分たちで対応するか、他社に依頼することになります。運用面ではOSのアップデートへの対応など難しいことも多いため、ほとんどの場合は他社に依頼することになると思いますが、仕様書や搭載機能によっては対応しきれないこともあるでしょう。

そのため、企画から開発、リリース後の運用・保守管理までトータルで依頼できる制作会社を選択するほうが安心です。

費用や納期は問題ないか

アプリ開発にかけられる費用や期間は自治体ごとに異なります。その条件に対応できるかどうかもアプリ開発会社を選ぶ上で大切な指標となります。

搭載するアプリの機能やユーザーのニーズによってもかけられる期間は変わってくるので、どの程度の期間でリリースしたいのかをまず明確にしておきましょう。

また、限られた予算の中でどの機能を優先するかをあらかじめ決めておくことも重要です。そのうえで費用や納期の希望を叶えてくれる制作会社を選ぶようにしましょう。

まとめ|自治体アプリの開発は「ドコドア」がおすすめ


自治体アプリの開発は「ドコドア」がおすすめ

今回は自治体・行政アプリに関する情報を幅広くお届けしました。

今では多くの自治体で公式アプリが活用されていますが、初めてアプリ開発をする場合には「どこに任せたらいいかわからない…」と不安を感じる方も多いはずです。

そんな時には、私たちドコドアにご相談ください。

ドコドアでは、スクラッチ型アプリの制作をはじめとし、最新の技術を用いたスマートフォンアプリ開発、AI開発、SalesforceをはじめとしたCRM構築など、お客様のニーズに合わせた様々なシステム開発に対応しております。

全国1,600社以上のweb開発知見とロジックに基づくUI・UXデザインを強みとし、Flutterを用いたiOS・Androidアプリ開発により、一般的なアプリ開発に比べ最大1/2の工数での制作を実現しています。

B to B、B to C問わず様々な業界・業種での制作実績があり、アプリ開発のみならず要件定義からサービス企画・運用・CSまで、一貫したサポートの提供が可能です。

アプリ開発を検討されている方、アプリ開発会社選びで迷っている方は、お気軽にドコドアへご相談ください。
▼資料請求はこちら
https://docodoor.co.jp/lp_fullscratch/#contact

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